ご逝去から納骨までの法的手続きと、葬儀後にすべき手続きを解説

2021年10月9日2023年9月21日

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大切な方が亡くなったら、法的な手続きや後日の手続きについて知っておきたいと思いませんか？

故人のご逝去から納骨まで、どのような法的なステップが必要なのか、そして葬儀後には何をすべきなのか、この記事では詳しく解説します。

遺族や関係者にとって、正確な情報を持っておくことは、故人への最後のお別れを円滑にし、トラブルを回避するために非常に重要です。いざという時に、お役に立つ情報だと思いますのでお読みください。

ご逝去から納骨までにすべき法的手続き（全体概要）

故人の逝去から納骨までにすべき法的手続きと、葬儀の準備を合わせてご紹介します。

下記の流れにおいて、重要となる法的手続きには、赤いアンダーラインを引いてあります。

故人の逝去

故人が亡くなったら、まず以下の手続きを行います。

近親者への連絡

亡くなった事実を、親族や職場、近所の方へ連絡します。

死亡診断書の受け取り

死亡診断書は、主治医が発行します。死亡診断書は、葬儀の際に必要となるため、コピーを取って保管しておきましょう。

葬儀社の選定

葬儀社は、葬儀の準備を代行してくれる業者です。複数の葬儀社に見積もりをとり、費用や内容を比較して選びましょう。

遺体の搬送、退院手続き

故人が病院や施設で亡くなった場合は、遺体の搬送と退院手続きが必要です。葬儀社に依頼すれば、手続きを代行してもらえます。

死亡届の提出

死亡届は、亡くなった日から7日以内に、故人の住民票がある市区町村に提出します。死亡届の提出は、葬儀社が代行してくれる場合もあります。

火葬許可証の申請・取得

火葬許可証は、死亡届を提出すると、市区町村から交付されます。火葬許可証は、火葬場へ提出し、遺体を火葬するために必要です。

葬儀の準備

葬儀の準備は、葬儀社に依頼するのが一般的です。葬儀社に依頼すると、葬儀のプランニングや、会場の手配、料理や返礼品の手配などを代行してもらえます。

葬儀の準備には、以下のようなものがあります。

葬儀のプランニング

葬儀の規模や内容を決めます。

会場の手配

葬儀を行う会場の手配をします。

料理や返礼品の手配

葬儀で提供する料理や、参列者への返礼品の手配をします。

告別式や法要の準備

故人を送る儀式である告別式や、その後の法要の準備をします。

納骨

火葬が終わったら、遺骨を納骨します。納骨は、お墓や納骨堂で行います。納骨は、葬儀社に依頼することもできます。

納骨の際には、以下のものを用意します。

納骨の許可証

納骨の許可証は、お墓や納骨堂の管理者に申請すると交付されます。

骨壺

骨壺は、遺骨を納める容器です。

位牌

位牌は、故人の戒名や名前、命日などが記されたものです。

※　なお、法的手続きや葬儀の準備は、葬儀社に依頼すれば、手続きを代行してもらえます。手続きや準備に不安がある場合は、葬儀社に相談するとよいでしょう。

以下、上記の流れにおける手続きを個別的に解説します。

死亡診断書の死亡届の入手と提出

死亡届と死亡診断書が1枚の用紙にセットになっています

死亡診断書の死亡届の入手と提出は、以下の手順で行います。

1. 死亡診断書の入手

死亡診断書は、医師が死亡を確認した際に作成し、遺族に渡します。死亡診断書は、死亡届と一体になっている場合が多いです。

2. 死亡届の入手

死亡診断書と一体になっていない場合は、役所の戸籍係で死亡届を入手します。また、多くの市区町村では、死亡届のダウンロードサービスを行っています。

3. 死亡届の記入

死亡届は、死亡診断書に記載されている内容に基づいて記入します。届出人は、死亡した人の6親等内の親族か3親等内の姻族関係者が基本ですが、親族がいない場合は、大家や病院長が記入することもできます。

4. 死亡届の提出

死亡届は、死亡した人の本籍地、または死亡した場所の市区町村役場に提出します。提出期限は、死亡の事実を知った日から7日以内です。

死亡届を提出する際に必要なもの

死亡診断書
死亡届
届出人の身分証明書
届出人の認印

死亡届の提出方法

死亡届は、役所の戸籍係に直接提出するか、郵送で提出することができます。

死亡届の提出後の流れ

死亡届が提出されると、役所は戸籍に死亡の記載を行います。また、死亡した人の住民票や印鑑登録証明書の記載も変更されます。

死亡届の提出を忘れた場合

死亡届の提出を忘れた場合、死亡した人の戸籍や住民票に死亡の記載がされません。そのため、遺族年金などの各種手続きが遅れる可能性があります。

死亡届の提出を代理人に依頼する場合

死亡届の提出は、届出人が代理人に依頼することもできます。代理人が提出する場合は、届出人の委任状が必要です。

死亡届の提出に関する注意事項

死亡届の提出は、死亡した人の権利や利益を守るために重要な手続きです。死亡の事実を知った日から7日以内に提出するようにしましょう。

葬儀の手配

葬儀の手配は、以下の手順で行います。

1. 葬儀社の選定

葬儀社は、地域によって数多くあります。葬儀社を選ぶ際には、以下の点に注意しましょう。

料金体系が明確かどうか
対応が親切丁寧かどうか
希望する葬儀に対応できるかどうか

2. 葬儀の打ち合わせ

葬儀社と打ち合わせを行い、葬儀の日程や内容を決めます。葬儀の形式や規模、参列者の人数、宗教宗派など、希望する葬儀の内容を葬儀社に伝えましょう。

3. 葬儀の準備

葬儀社が遺体の安置や納棺、斎場や火葬場の手配などを行ってくれます。遺族は、葬儀の当日に参列者への連絡や香典返しの準備などを行いましょう。

4. 葬儀の実施

通夜と告別式を行います。通夜は、故人を見送る儀式です。告別式は、故人への感謝の気持ちを伝える儀式です。

5. 火葬

火葬場にて遺体を火葬します。火葬後は、骨上げを行います。

葬儀の手配に関する注意事項

葬儀は、故人や遺族にとって大切な儀式です。葬儀社とよく話し合い、希望する葬儀を執り行うようにしましょう。

葬儀で手配するもの

葬儀で手配するものは、以下のとおりです。

遺体の安置や搬送
納棺
斎場や火葬場の手配
通夜や告別式の設営
葬儀の進行
供花や供物の手配
香典返し

葬儀社のプランによって、手配するものは異なります。葬儀社と打ち合わせを行う際に、どのようなものを手配する必要があるのか確認しておきましょう。

役所に死亡届をする（葬儀社による代行も可能）

役所に死亡届をする手順は、以下のとおりです。

1. 死亡診断書の入手

死亡診断書は、医師が死亡を確認した際に作成し、遺族に渡します。死亡診断書は、死亡届と一体になっている場合が多いです。

2. 死亡届の入手

3. 死亡届の記入

4. 死亡届の提出

死亡届は、死亡した人の本籍地、または死亡した場所の市区町村役場に提出します。提出期限は、死亡の事実を知った日から7日以内です。

死亡届を提出する際に必要なもの

死亡診断書
死亡届
届出人の身分証明書
届出人の認印

死亡届の提出方法

死亡届は、役所の戸籍係に直接提出するか、郵送で提出することができます。

死亡届の提出後の流れ

死亡届が提出されると、役所は戸籍に死亡の記載を行います。また、死亡した人の住民票や印鑑登録証明書の記載も変更されます。

死亡届の提出を忘れた場合

死亡届の提出を代理人に依頼する場合

死亡届の提出は、届出人が代理人に依頼することもできます。代理人が提出する場合は、届出人の委任状が必要です。

死亡届の提出に関する注意事項

死亡届の提出は、死亡した人の権利や利益を守るために重要な手続きです。死亡の事実を知った日から7日以内に提出するようにしましょう。

葬儀社による代行

葬儀社では、死亡届の提出代行サービスを行っています。葬儀社に葬儀を依頼する場合は、死亡届の提出も葬儀社に依頼するとよいでしょう。葬儀社に死亡届の提出を依頼する場合は、葬儀社に死亡届の提出を希望する旨を伝えましょう。葬儀社は、死亡診断書や届出人の身分証明書などの必要書類を代理で提出してくれます。

死亡届の提出に関する注意点

死亡届を提出する際には、以下の点に注意しましょう。

死亡診断書は、死亡した人の死亡の原因や死因を証明する書類です。死亡診断書がなければ、死亡届を提出することができません。
死亡届は、死亡の事実を知った日から7日以内に提出する必要があります。7日以内に提出しないと、過料の対象となる可能性があります。
死亡届は、死亡した人の本籍地または死亡した場所の市区町村役場に提出します。
死亡届は、届出人が直接提出するか、代理人に依頼して提出することができます。
葬儀社に葬儀を依頼する場合は、死亡届の提出も葬儀社に依頼するとよいでしょう。

このように、死亡届をしなければ、火葬許可証が受け取れないため、火葬することはできません。上記のように、死亡を知った日から7日以内となっていますが、実際には葬儀を行うためにすぐに提出する必要があります。

なお、この死亡届は葬儀社による代理届け出も可能となっています。この場合、届出人と代行者の印鑑が必要です。

ご逝去後の通夜、葬儀（告別式）、火葬、納骨の流れ

ご逝去後の通夜、葬儀（告別式）、火葬、納骨の流れは、以下のとおりです。

1. 葬儀社の選定

葬儀社は、地域によって数多くあります。葬儀社を選ぶ際には、以下の点に注意しましょう。

料金体系が明確かどうか
対応が親切丁寧かどうか
希望する葬儀に対応できるかどうか

2. 葬儀の打ち合わせ

3. 葬儀の準備

4. 通夜

通夜は、故人を見送る儀式です。遺族や親族、友人などが故人とお別れをします。

5. 葬儀（告別式）

葬儀（告別式）は、故人への感謝の気持ちを伝える儀式です。僧侶による読経や弔辞、参列者による焼香などが行われます。

6. 火葬

火葬場にて遺体を火葬します。火葬後は、骨上げを行います。

7. 納骨

火葬した遺骨を骨壺に納めて、墓地や納骨堂に納めます。

通夜と葬儀の流れ

通夜と葬儀は、一般的に同じ日に行うことが多いです。通夜は午後7時頃から、葬儀は午前10時頃から始まるのが一般的です。

通夜の流れ

開式
読経
弔辞
焼香
閉式

葬儀（告別式）の流れ

開式
読経
弔辞
焼香
献花
告別
閉式

火葬と納骨の流れ

火葬は、火葬場にて行われます。火葬炉に遺体を乗せ、火をつけて焼きます。火葬の所要時間は、約1時間～2時間です。

火葬が終わったら、骨上げを行います。骨上げとは、火葬された遺骨を骨壺に納める儀式です。骨上げは、喪主や親族が行います。

骨上げが終わったら、骨壺を納骨します。納骨は、墓地や納骨堂に骨壺を納める儀式です。納骨は、喪主や親族が行います。

費用

通夜、葬儀、火葬、納骨の費用は、葬儀の形式や規模、地域などによって異なります。一般的な葬儀の費用は、100万円～200万円程度です。葬儀費用の相場は、葬儀社のホームページなどで確認することができます。

注意事項

通夜、葬儀、火葬、納骨は、故人や遺族にとって大切な儀式です。葬儀社とよく話し合い、希望する葬儀を執り行うようにしましょう。

以下、上記の流れにおける手続きを個別的に解説します。

遺体を病院から移動させる

病院で亡くなった場合、まず死亡が確認された後、遺体は霊安室に移されます。この段階で大切なのは、遺体を速やかに、自宅や安置場所などの適切な場所に移動させることです。遺体の移動には、個人が行うことも可能ですが、通常は葬儀社に依頼して遺体を移送してもらうことが一般的です。

※　病院から紹介された葬儀社について

通常、病院での亡くなった際、病院から推薦された葬儀社に葬儀の手続きを依頼することが一般的です。しかし、この選択に拘束される必要はありません。なぜなら、病院から紹介された葬儀社の料金が不透明で、葬儀後に高額な費用が請求されるというトラブルが生じることがあるからです。

一方で、遺族側には病院の紹介を受けない葬儀社を見つける十分な時間的余裕がない場合もあります。このため、遺族は病院の紹介を受けた葬儀社に依頼せざるを得ない状況に立たされることも少なくありません。

このジレンマを解決するために、事前に葬儀社の選定や費用の確認を行うことが大切です。病院からの紹介を受けた際にも、他の葬儀社と比較し、信頼性と費用の透明性を確保することが、後でトラブルを避けるために重要です。

葬儀社と打ち合わせる

葬儀社と打ち合わせを行う際、以下の内容を考慮することが重要です。

※　ただし、以下の内容を一度に打合せするのではなく、必要に応じて行うことになります。

葬儀の種類と形式

通夜や告別式、お墓への埋葬など、葬儀の形式を確定しましょう。
宗教的な要素や文化的な慣習に応じた儀式を含めるかどうか検討しましょう。

予算

葬儀にかける予算を明確にし、葬儀社に伝えましょう。
葬儀費用や関連する費用（お墓の手配など）を詳細に説明してもらい、予算内で行う方法を検討しましょう。

葬儀の日程と場所

葬儀の日程や場所を決定し、葬儀社に通知しましょう。
葬儀が行われる教会、寺院、葬儀ホールなどの予約も確認しましょう。

遺体の扱い

遺体の安置場所や棺の選定、遺体の処理方法を話し合いましょう。
もし遺体の霊安室からの移送が必要なら、その手配も行います。

弔問者への案内

弔問者に対する案内を設定し、葬儀社に伝えましょう。
葬儀の日程や場所、お悔やみの方法などを伝え、関係者に正確な情報を提供しましょう。

花輪や花束、記念品

葬儀で使用する花輪や花束、お悔やみの品物などについて相談し、手配を行います。

葬儀の進行

葬儀の進行や司会をどうするかを話し合い、式典が滞りなく進行するように計画します。

葬儀後の手続き

葬儀後の手続きについても相談し、遺族にかかる負担を軽減します。お墓の手配や法的手続きなどが含まれます。

連絡先とサポート

葬儀当日やその後の連絡先を確保し、緊急時のサポート体制を確認します。

以上の内容を葬儀社と詳細に打ち合わせることで、遺族として葬儀を円滑に進め、故人への最後のお別れを行う手助けとなります。

葬儀の日程等を親族・知人へ連絡する

葬儀の日程を決定したら、親族や友人にその旨を伝えることが必要です。ただし、どの程度の人々を招待するかは、葬儀の規模に大きく影響します。そのため、最初に葬儀の規模を検討することが重要です。

逆に考えれば、招待する人数に基づいて葬儀の形式を決めることもできます。家族や最も親しい友人に限定する場合、それに適した葬儀の形式は「家族葬」となります。一方、会社関係や近隣の人々まで招待する場合は、「一般葬」と呼ばれる形式が適切です。

葬儀の規模や形式を選ぶ際には、故人の意向や家族の希望も考慮することが大切です。親しい人々とゆっくりとお別れする家族葬や、多くの人々で故人を偲ぶ一般葬など、葬儀の形式は多様であり、その選択肢は遺族次第ということになります。

どのように通夜を行うか決定する

通夜とは、かつては親族や親しい友人が夜通しで亡くなった人の霊を追悼する儀式でした。しかし、今日では通夜は一般的には「半通夜」と呼ばれ、僧侶が読経を行い、弔問客がお焼香を捧げた後、親族だけが残って静かに故人を追悼する形態が主流です。

通夜の実施方法は地域によって異なるため、その地域の慣習や習慣を把握することが大切です。また、一部の地域では通夜を行わないこともあるため、葬儀の計画を立てる際には、地域ごとの文化や慣例を尊重することが重要です。

通夜は故人への最後のお別れの場であり、家族や親しい人々にとって感情的に重要な瞬間となります。そのため、通夜の形式や実施方法は、遺族や故人の希望に沿ったものを選び、敬意をもって進めることが求められます。

※　直葬、一日葬について

葬儀のさまざまな形式の中で、直葬と一日葬があります。これらの形式は、通夜を行わず、火葬が主要な要素です。直葬では火葬のみが行われ、一日葬では告別式と火葬が行われます。

近年、特に直葬を選ぶ人々が増えています。直葬の魅力は、いくつかの点にあります。まず、葬儀費用が他の形式に比べて割安であることが挙げられます。通夜や告別式がないため、それらのイベントにかかる打ち合わせや労力が不要です。さらに、参列者に対する気遣いが少なくて済むため、遺族は故人へのお別れに集中できるという利点もあります。

直葬は、予算に制約がある場合や、シンプルでスピーディーな葬儀を希望する場合に適しています。選択肢の中から、故人や家族の希望に合った葬儀形式を選ぶことが大切です。

葬儀・告別式の形式を決定する

葬儀は故人の冥福を祈るために行われる儀式であり、親族や友人が集まって行います。しかし、近年では特定の宗教や宗派に拘束されない、一般的に「無宗教葬」と呼ばれる葬儀も増えています。

この葬儀の進行は宗教的な要素に基づいている場合もあれば、無宗教葬では宗教的な要素を排除して行われることもあります。無宗教葬は、宗教的な信条にとらわれず、故人への感謝や尊重を表す方法として選ばれることがあります。葬儀の形式は家族や故人の希望に合わせて決められ、大切なのは故人を思いやり、尊重することです。

火葬を行う

火葬を行う際には、まず市町村の役所から発行される火葬許可証が必要です。この許可証は、火葬を行うために必要な手続きを完了し、適切な場所で火葬を行うことができることを示すものです。火葬許可証は、遺族や関係者が取得する必要があります。

また、焼香を行うためには、死亡時刻から24時間以上が経過していることが条件です。これは、故人の遺族や友人が故人に対する最後の別れを焼香という形で行う際に守られる習慣です。

火葬の実施にかかる時間は、おおよそ1時間から2時間ほどかかります。この間、遺族は火葬の終了を待ちながら、食事をとったり、ゆっくりと過ごします。火葬が完了するまでの時間は施設や地域によって異なることがありますが、遺族が静かに思い出に浸り、故人を追悼する時間となります。

骨上げ・骨拾い

火葬が終了すると、次に「骨上げ」または「骨拾い」と呼ばれる儀式が行われます。この儀式では、火葬で残った骨を慎重に集め、骨壺に納めます。これは故人の遺骨を尊重し、遺族に手渡す準備です。

その後、火葬場から埋葬許可証を発行してもらいます。この許可証は、遺骨を埋葬するために必要な手続きを正式に証明するものです。

遺骨の準備が整ったら、再度、斎場に戻ります。遺骨と故人の位牌を安置し、僧侶による「還骨法要」と呼ばれる読経が行われます。この時、参列者は遺族を支え、焼香を捧げます。還骨法要は、遺骨を安らかに祭るための儀式であり、故人への最後の祈りとなります。

これらの儀式が終了すると、葬儀は完了します。遺族や参列者は故人への思いを込めて、故人の冥福を祈り、お別れの瞬間を迎えます。

精進落とし・挨拶

精進落としは、本来は四十九日の喪明けにおいて、精進料理から通常の食事に戻すことを指していました。しかし、現代では、葬儀が終了した後に、遺族が僧侶や葬儀関係者に感謝の気持ちを示すための宴席を指す言葉として使われています。

精進落としの宴席では、一般的には寿司、オードブル、お酒などが提供されます。ただし、地域や慣習によって、料理内容が異なることがあります。

この宴席では、まず喪主や遺族の代表者が挨拶を行います。挨拶の中で、僧侶や参列者、そして葬儀に関わった方々への感謝の意を述べます。また、食事中には喪主が遺族とともに参列者の席を回り、一人一人に直接お礼を言う慣習があります。このような挨拶やお礼の言葉を通じて、故人への最後のお別れと、関係者への感謝が表現されます。

納骨の儀式

納骨は、火葬後に収めた遺骨を骨壺に納め、お墓に収める儀式を指します。納骨の期日に法的な規定は存在しませんが、お墓がある場合、一般的には四十九日の法要に合わせて行われることが多いです。また、一部の地域では、火葬を終えた当日に納骨する習慣も見られます。

納骨は、故人を永遠の眠りに送り、家族や友人が故人の霊を尊重し、お墓に納める重要な儀式です。その際、遺族や参列者は祈りやお悔やみの言葉を捧げ、故人に対する最後の思いを込めます。納骨は地域や宗教によって異なる場合がありますが、大切なのは故人の尊厳を保ち、遺族の感情を尊重することです。

葬儀の会葬御礼や香典返しについて

「会葬御礼」とは、弔問に訪れた人々へ感謝の気持ちを示すために贈る品物のことです。通常、会葬礼状や清めの塩と一緒に渡され、感謝の意を表します。

また、「香典返し」とは、香典を包んでくれた方々に対して贈る返礼品のことです。かつては、四十九日の後に納骨法要の報告とお礼を兼ねて渡すのが一般的でした。しかし、現代では手間を省くために、即日返しも一般的になっています。香典返しの品は、通常はお香典の2分の1から3分の1程度の金額のものを選びますが、一律にする場合もあります。

香典返しの品物としては、食料品や日用品などが一般的です。最近では、カタログギフトなども選ばれることがあります。このような品物を通じて、感謝の気持ちを表し、お互いに故人への思いを共有し合います。

葬儀後にすべき手続き

（亡くなってから14日以内までに行う手続き）

年金受給停止の手続き

国民年金の場合、年金受給者が亡くなった場合、手続きを速やかに行う必要があります。具体的には、死亡後14日以内に手続きを行う必要があります。また、その他の種類の年金についても、受給停止の手続きはできるだけ早く行わなければなりません。

これらの手続きは、社会保険事務所や市区町村の国民年金課などの窓口で行います。手続きには、年金受給権者の死亡を通知する「年金受給権者死亡届」、年金受給の証明書である「年金証書」、そして戸籍情報を示す「除籍謄本」などが必要です。

これらの書類を提出し、手続きを行うことで、年金の受給停止手続きが完了し、遺族などに不要な支給が行われないようになります。遺族が迅速に手続きを進めることが大切です。

世帯主の変更届・住民票の抹消

亡くなった方の死亡後、最長で14日以内に、市区町村の戸籍・住民登録窓口で「世帯主の変更届・住民票の抹消」手続きを行う必要があります。この手続きは、故人が世帯の世帯主であった場合に行われ、住民票からその方の情報を削除するものです。

手続きを行う際には、届出人の身元確認が必要です。したがって、届出人は自身の印鑑と、免許証、パスポートなどの本人を確認できる証明書類を持参する必要があります。これらの証明書類を提出することで、手続きが正確に行われ、故人の情報が住民票から適切に削除されます。

この手続きは、遺族や関係者にとって非常に重要であり、時間内に適切に行うことが大切です。遺族が手続きに必要な書類を準備し、迅速に対応することが、円滑な手続きのために重要です。

健康保険資格喪失届

健康保険証は、本人が亡くなった翌日からは使用できなくなります。そのため、死亡から最長で14日以内に「健康保険資格喪失届」の手続きを行う必要があります。この手続きは、故人が健康保険に加入していた場合に行われ、健康保険証などの返却も含まれます。

具体的には、以下の場合にそれぞれ該当する届け出を行います：

故人が国民健康保険の被保険者だった場合には、「国民健康保険資格喪失届」
故人が75歳以上であった場合には、「後期高齢者医療資格喪失届」

これらの届出書を記入し、健康保険証などを持って市区町村役場の窓口に提出します。この手続きによって、故人の健康保険資格が喪失され、誤って使用されることを防ぎます。健康保険証の返却も忘れずに行いましょう。遺族や関係者にとって、適切な手続きを迅速に行うことが大切です。

介護保険資格喪失届

65歳以上の方または40歳以上65歳未満で要介護認定を受けていた方が亡くなった場合、適切な手続きを迅速に行うことが必要です。死亡から最長で14日以内に、介護保険証などを持参して、市区町村の福祉課などの窓口で手続きを行います。

この手続きの目的は、亡くなった方の介護保険資格を適切に終了させることです。遺族や関係者が亡くなった方の介護保険証を持参し、市区町村の窓口で手続きを行うことで、誤って介護サービスが続けられることを防ぎます。遺族にとって、介護保険証などの手続きは、故人の遺志を尊重し、介護サービスの無駄を防ぐ重要なステップとなります。

死亡後に金融機関の口座は凍結されます

故人が亡くなると、その段階で預金は「相続財産」とみなされ、遺産分割の対象となります。このため、金融機関の口座は死亡が確認されると通常凍結されます。特に、相続人が複数いる場合には、相続人でない者が口座から引き出すことができないようになっています。これは、トラブルを未然に防ぐための措置です。

しかし、故人の預貯金から葬儀費用などを支払う場合など、口座へのアクセスが必要な場合もあります。このようなケースで、金融機関に相談すれば、一部の金融機関は「法定相続人全員の同意を証明することで対応する」という柔軟な対応をしてくれる場合があります。つまり、相続人全員が合意すれば、口座の一時的な利用が認められることがあります。

遺族や関係者は、故人の資産や口座にアクセスするために、適切な手続きと相談が必要です。金融機関とのコミュニケーションを保ち、トラブルを避けるための対処法を確認することが大切です。